その他の手続き

建築士事務所

建築士(一級または二級)が、報酬を得て設計などを行う場合、県の登録が必要です。

宅建業

宅地建物取引業(不動産業)を開始する際は、営業所ごとに宅地建物取引主任者をおき、県の登録が必要です。

解体工事業

8年以上の実務経験者などが、建築物等の解体を請け負う場合は、県の登録が必要です。ただし、建設業の(土木),(とび),(舗装),(しゅんせつ)工事業の許可を受けている場合は、不要です。

電気工事業

電気工事士が、電気工事業を開始する場合、県の登録が必要です。ただし建設業の(電気)工事業の許可を受けている場合は、電気工事業開始届を提出することになっています。

測量業

測量業を営むには、営業所ごとに測量士を1人以上配置し、県の登録が必要です。

浄化槽工事業

浄化槽工事業を営もうとする場合は、営業所ごとに浄化槽設備士を1人以上配置し、県の登録が必要です。ただし、建設業の(土木)(建築)(管)工事業の許可を受けている場合は、特例浄化槽工事業者の届出を提出することとなってます。

給水・排水業

給水装置工事業・下水道排水設備工事業を営もうとする場合は、各市町ごとに指定工事業者の登録が必要です。給水装置工事主任技術者・下水道排水設備工事責任技術者が必要です

清掃業

建築物清掃業を営もうとする場合は、建築物環境衛生管理技術者清掃作業監督者講習会を受講した後、県の登録が必要です。

屋外広告業

法人でも個人でも、広告物を設置する場所に関わらず、県内で「屋外広告業」を営もうとする場合には、屋外広告物講習会を受講した後、県の登録が必要です。ただし、長崎市内および佐世保市内で業を行う場合には、長崎市、佐世保市への特別屋外広告業届出を提出することとなっています。

入札参加資格(指名願い)

(建設工事の場合)

建設業許可取得→経営審査→結果通知書→入札参加資格申請(指名願い)→入札

   

(物品・業務委託の場合)

特殊な業種以外は、許可又は資格がなくてもほとんど申請可能です。

コリンズ・テクリス

国・都道府県・市町村・公益民間企業が発注した公共工事・業務委託の内容を、受注した企業がコリンズ・テクリスセンターへ登録し、データーベース化され、 発注機関などへ情報提供しています。500万円以上の公共工事はコリンズ、100万円以上の業務委託はテクリスへの登録がほとんど義務化されています。