お知らせ《重要》

平成22年4月1日から、法人の建設業許可業者で、社会保険の未加入の事業所の場合、更新ができなくなります。

(長崎県土木部監理課)

建設業許可申請書等の経営業務の管理責任者及び営業所専任技術者の常勤性の確認については、平成22年4月1日から、原則として次の確認書類の提示が無ければ、申請を受け付けないこととなります。

「経営業務管理責任者の常勤性確認書類」

申請区分 提示書類
法人 75歳未満
  1. 健康保険被保険者証(写しの提示でも可)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準決定通知書(受付日印が許可申請日の直近のもの)
  3. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届及び標準報酬決定通知書(資格取得後間もない等で、上記2の通知書がない場合)
  4. 雇用保険事業所別被保険者台帳照会(65才未満)(発行日が1ヶ月以内のもの)

◆出向者で出向元の健康保険に加入している場合は(ア)出向協定書(イ)出向辞令書(ウ)給与台帳等の写しも添付

75歳以上

次の全ての書類

  1. 法人税確定申告書の写(表紙)+法人税申告書勘定科目内訳書(役員報酬手当等の内訳)
  2. 住民税特別徴収税額通知書
個人事業主  

所得税確定申告書の写し

※1.併せて、営業所立入検査、給与台帳、出勤簿及び前年度源泉徴収票の確認等で可能な限り常勤性の把握に努めること。

※2.住民税の特別徴収義務者ではない事業所については、上記表中の通知書は要しない(※1に奉じて確認)

「営業所専任技術者の常勤性確認書類」
上記「経営業務管理責任者の常勤性確認書類」に下記区分が追加されます。

申請区分 提示書類
従業員 75歳未満
  1. 健康保険被保険者証(写しの提示でも可)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準決定通知書(受付日印が許可申請日の直近のもの)
  3. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届及び標準報酬決定通知書(資格取得後間もない等で、上記2の通知書がない場合) 
  4. 雇用保険事業所別被保険者台帳照会(65才未満)(発行日が1ヶ月以内のもの)
  5. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)
75歳以上
  1. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)

※建設業許可新規・業種追加・更新、又は、経営管理者及び専任技術者の
変更・追加の予定のある事業所のかたは早めに、当事務所・建設業担当迄ご相談下さい。