お知らせ

「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めている事業主の方へ!!

現に雇用している高年齢者を定年後も引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めることができる中小企業(300人以下)の事業主に対する特例措置が平成23年3月31日で終了しました。

以下のいずれかを実施されていますか?   
  1. 「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」または、「希望者全員の継続雇用制度の導入」
     
  2. 継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結
    ◆継続雇用制度の導入にあたって、対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結せず、平成23年4月1日以降当該高年齢者が離職した場合、 雇用保険被保険者離職証明書の離職理由は、当該高年齢者の継続雇用の希望の有無にかかわらず、事業主都合となりますのでご注意ください。
    ※各種助成金制度を活用される場合、事業主都合の離職により、当該助成金が支給されない場合があります。